北東アジアで最も魅力的な”黄金”の投資先
立地環境
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韓国・西海岸中心の巨大な消費市場
- ソウル、釜山など全国の大都市から3時間以内のアクセス
- 西海岸産業ベルト、西海岸観光ベルトの中心
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15億人、北東アジアの経済拠点都市
- 中国、日本、ロシアなど巨大市場に隣接
- 中国の沿岸経済特区から最短距離に位置
セマングムの長所
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1韓国政府が経済を直接管轄
- 迅速な事業推進やオーダーメード型支援が可能
- 政府内閣・機関との協議で国家間協力が促進
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2韓国政府の支援で安定した事業基盤を構築
- 港湾、セマングム～全州高速道路、東西2軸道路、南北2軸道路など、主要インフラを国費で建設
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3韓国国土総合計画における新成長拠点地域
- セマングムを、韓国の新成長拠点、中国へのゲートウェイ、観光ハブとして育成
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4投資家の創造的な開発に有利
- 防潮堤の建設により新しく造られた敷地で、無限の可能性が実現可能
- 海を埋め立てる開発方式のため、周辺地域との利害関係の衝突が存在しない
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5有利な地理的条件
- （海外へのアクセス）上海や青島など、中国の代表的な産業集積地への港湾アクセスが良好
- （国内のアクセス）ソウルや京畿道など首都圏、東南圏への陸上アクセスが容易
セマングム事業推進機構
- セマングム事業の専担機構として、国土交通部の傘下にセマングム開発庁（次官級）を設置
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セマングム事業の推進における重要事項は、セマングム委員会（委員長：国務総理）で決定
※委員（各部処の長官）：企画財政部、未来創造科学部、行政自治部、文化体育観光部、農林畜産食品部、産業通商資源部、国土交通部、海洋水産部、全羅北道、セマングム開発庁など - 国土交通部傘下の公企業である韓国土地住宅公社、農林畜産食品部傘下の韓国農漁村公社、国家研究機関である国土研究院が業務支援
韓・中の経済協力を図る先導事業、セマングム韓・中産業協力団地
コンセプト
- 韓・中両国が、韓・中FTAをもとに、団地の設立・運営・開発や企業の投資促進など、さまざまな面で協力・推進する産業協力団地
- 韓・中FTA協定文（第17.26条、経済協力、韓-中産業団地/工業園）に基づき、両国政府が指定
指定の効果
- 当該地域に適用されている従来の規制・インセンティブのほかに、入居企業への追加特典が付与
- 追加特典については、韓・中（産業通商資源部-商務部）次官級協議機構を通じて継続的に追加予定
推進状況及び意義
- 韓・中政府は、韓・中FTAの締結後、韓・中首脳会談（2015年10月）に合わせて両側に韓・中/中・韓の産業協力団地を指定し、次官級の協力メカニズムを構築（2015年10月31日、韓国産業通商資源部-中国商務部MOU）
- 韓国側（1団地）：セマングム、中国側（3団地）：山東省・煙台、江蘇省・塩城、広東省・恵州
- 2014年7月に両国首脳が合意したセマングム韓・中経済協力団地のモデル事業として推進
- 両国間の投資促進、検疫・通関分野での協力強化、産業協力の活性化、FTAネットワークの活用促進など、韓・中FTAの効果を最大化するための重要手段として貢献
対象地域
- 事業施行者（農漁村公社）が造成中のセマングム産業団地で先導事業を推進
- 直ちに分譲可能なセマングム産業用地1・2工区（4.5㎢）を、セマングム韓・中産業協力団地先導事業地域として推進
- 1工区（1.9㎢）は2015年末、2工区（2.6㎢）は2017年末に造成完了
- 今後における両国企業の産業用地需要、両国の協力内容に応じて対象面積を拡大
韓・中産業協力団地投資の強み
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1
直ちに分譲・入居可能
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1工区は造成完了（2015年）し、分譲後直ちに入居可能
- 造成完了、直ちに入居可能
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1工区は造成完了（2015年）し、分譲後直ちに入居可能
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2
物流の活用
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産業活動に必要な電力、ガス、用水、エネルギー（スチーム）、通信など供給インフラを完備しており、排水処理施設を運営中
* 東レ先端素材やソルベイシリカなど、現在入居中の企業に供給中
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産業活動に必要な電力、ガス、用水、エネルギー（スチーム）、通信など供給インフラを完備しており、排水処理施設を運営中
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3
セマングムのアクセス改善
- 輸入原材料を加工して輸出する場合は関税免除、国内の他地域に搬出する場合は原料関税/製品関税を選択適用
- 輸入物品の保管期間は無制限
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4
豊富な専門技術人材及び生産人材を保有
- 全羅北道内に41ヶ所の国立・政府出捐研究機関及び技術研究センターを運営
- 全羅北道内の10校の大学から毎年3,000人、特性化高校及び職業訓練機関から毎年5,000人が輩出
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5
外国人投資企業に長期賃貸用地を提供
- 国が土地を買い取り、最大100年間賃貸
