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投資手続き(段階, 主要内容, 支援事項)
段階 主要内容 支援事項
Step1 投資意向の表明 (LOI提出)
  • 実行能力を証明する資料を提出
    • 投資家及びコンソーシアム参加企業のBusiness Information Memorandum
      (企業現況、業績、財政状態、組織、内部協約書など)
    • 財源調達計画及び金融機関発行の証明資料など
  • Feasibility studyの実施を支援
    • Site surveyなど物理的環境及び投資環境の調査を案内
    • Risk Factorに対する資料を提供
      (Approval、Managementなどに関わるリスク要因)
  • 事業に関する各種情報を提供
Step2 投資提案書の提出
  • 事業の目標・背景
  • 開発計画(コンセプトの設定、導入施設、開発戦略、建築計画)
  • 財源調達及び投入計画
    • 他人資本、自己資本
  • 事業施行案及び構造
  • 事業性分析結果、波及効果
  • Project Management
    • 事業工程管理計画
    • Risk Management
    • 否定的効果の低減対策
  • 資金回収・返済計画
  • 管理・運営案
    • 敷地・施設管理・処分・販売
    • Brand及びTenantの誘致など
  • 投資提案書の作成方法を案内
  • ご希望の場合、国内のパートナーを紹介
    • 施行・施工
    • 法務・会計・コンサルティング・金融機関など
  • 当該事業に関する技術資料を提供
  • インセンティブ及び行政サービスなど支援内容を案内
Step3 投資提案書の審議
  • 事業計画書の妥当性分析及び適正性審議
  • 投資家の実行能力を検証
  • 実行能力があると判断される場合
  • 優先交渉対象者に指定
  • 事業施行方法の適正性を検討
  • 事業計画の妥当性、実現性、安定性を評価
  • コンソーシアム参加企業の意思及び資金調達可能性を確認
Step4 Negotiation
  • 交渉アジェンダの設定及び交渉の推進
  • 投資に関する原則への合意
    • 他人資本、自己資本
  • 予測可能なNegotiation Agendaの設定で
  • 期間短縮及び行政費用の最小化
Step5 事業施行者の指定
  • 投資先行手続きの履行:施行組織の構成など
  • 事業施行者の指定(外国企業又はコンソーシアム)
  • 投資手続きの履行
    • 投資申告、初期資金の導入、資本金の納入
    • SPCの設立又は支社の設置、外国人投資企業に登録
  • 投資手続きの支援及び業務代行
  • SPCの設立に関する案内
  • 法務・会計・税務に関する諮問
Step6 土地契約
  • 分譲価格算定(土地鑑定評価or造成原価)
  • 土地契約および契約金の支払い
  • 残金支払い後の所有権移転登記
  • 賃貸の場合、ローンを減免
  • 土地取得関連税制減免
  • 購入の際、長期納付案を検討
Step7 事業許認可の取得
  • 環境影響評価の実施及び実施計画の承認
  • 設計及び建築審議許認可の取得
  • 許認可事項の擬制処理(一括サービス支援)
  • 事業別の専担支援体制を運用
    • Project Managerの指定に関わる投資環境の調査を案内
Step8 開発着工
  • 工場設立開始
  • 敷地造成(土木工事)着工
  • 敷地及び施設の竣工検査前の使用承認
  • SOC施設支援
    • 基盤施設などインフラを優先的に支援
投資手続き(段階, 主要内容, 支援事項)
段階 主要内容 支援事項
   
Step1 投資意向の表明 (LOI提出)
  • 実行能力を証明する資料を提出
    • 投資家及びコンソーシアム参加企業のBusiness Information Memorandum
      (企業現況、業績、財政状態、組織、内部協約書など)
    • 財源調達計画及び金融機関発行の証明資料など
  • Feasibility studyの実施を支援
    • Site surveyなど物理的環境及び投資環境の調査を案内
    • Risk Factorに対する資料を提供
      (Approval、Managementなどに関わるリスク要因)
  • 事業に関する各種情報を提供
Step2 投資提案書の提出
  • 事業の目標・背景
  • 開発計画(コンセプトの設定、導入施設、開発戦略、建築計画)
  • 財源調達及び投入計画
    • 他人資本、自己資本
  • 事業施行案及び構造
  • 事業性分析結果、波及効果
  • Project Management
    • 事業工程管理計画
    • Risk Management
    • 否定的効果の低減対策
  • 資金回収・返済計画
  • 管理・運営案
    • 敷地・施設管理・処分・販売
    • Brand及びTenantの誘致など
  • 投資提案書の作成方法を案内
  • ご希望の場合、国内のパートナーを紹介
    • 施行・施工
    • 法務・会計・コンサルティング・金融機関など
  • 当該事業に関する技術資料を提供
  • インセンティブ及び行政サービスなど支援内容を案内
Step3 投資提案書の審議
  • 事業計画書の妥当性分析及び適正性審議
  • 投資家の実行能力を検証
  • 実行能力があると判断される場合
  • 優先交渉対象者に指定
  • 事業施行方法の適正性を検討
  • 事業計画の妥当性、実現性、安定性を評価
  • コンソーシアム参加企業の意思及び資金調達可能性を確認
Step4 Negotiation
  • 交渉アジェンダの設定及び交渉の推進
  • 投資に関する原則への合意
    • 他人資本、自己資本
  • 予測可能なNegotiation Agendaの設定で
  • 期間短縮及び行政費用の最小化
Step5 事業施行者の指定
  • 投資先行手続きの履行:施行組織の構成など
  • 事業施行者の指定(外国企業又はコンソーシアム)
  • 投資手続きの履行
    • 投資申告、初期資金の導入、資本金の納入
    • SPCの設立又は支社の設置、外国人投資企業に登録
  • 投資手続きの支援及び業務代行
  • SPCの設立に関する案内
  • 法務・会計・税務に関する諮問
Step6 土地契約
  • 分譲価格算定(土地鑑定評価or造成原価)
  • 土地契約および契約金の支払い
  • 残金支払い後の所有権移転登記
  • 賃貸の場合、ローンを減免
  • 土地取得関連税制減免
  • 購入の際、長期納付案を検討
   
Step7 事業許認可の取得
  • 環境影響評価の実施及び実施計画の承認
  • 設計及び建築審議許認可の取得
  • 許認可事項の擬制処理(一括サービス支援)
  • 事業別の専担支援体制を運用
    • Project Managerの指定に関わる投資環境の調査を案内
Step8 開発着工
  • 工場設立開始
  • 敷地造成(土木工事)着工
  • 敷地及び施設の竣工検査前の使用承認
  • SOC施設支援
    • 基盤施設などインフラを優先的に支援
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